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2015年6月の法改正により、商品先物取引の勧誘ルールが規制緩和されました。

その結果、事実上の勧誘ルールは完全撤廃され、昔のように強引で無秩序な勧誘が行われるようになり、商品先物取引の者が増加しています。

実際にあった相談事例から、に遭わない方法を学ぶだけでなく、万が一に遭ってしまった場合の対処方法を、

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、プロの視点からお伝えいたします。


商品先物取引の損害・相談が増加しています。

勧誘営業の禁止

2009年の商品先物取引法改正で、一般の個人に対して相手の要請がないのに訪問や電話で勧誘営業を行うこと(不招請勧誘)は、一定の例外を除き法律で禁止されました。

勧誘禁止により、強引で無差別な勧誘減少の効果は顕著に表れ

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、2009年以降、商品取引会社に対する苦情件数も著しく減少していました。

勧誘ルールの規制緩和

しかし、2015年6月から事実上勧誘ルールが規制緩和されたのです。それに伴い、一定の条件を満たせば、商品先物取引への投資を考えていない人への勧誘が可能になりました。

その結果、事実上の勧誘ルールは完全撤廃され、昔のように強引で無秩序な勧誘が横行し始め、商品先物取引の者が再び増加しています。

2015年6月の「商品先物取引勧誘ルールの緩和」以降、営業マン(外務員)からの勧誘をきっかけに商品先物取引を始めて、損害・を被ってしまった人から当社へのご相談は、ここ1年で急増しています。


具体的な相談事例

最近増えてきた具体的な相談例をご紹介します。

勧誘時

  • 最初は、金や白金の現物取引を勧誘してくるが、実際は先物取引の契約を勧めてきた。
  • 損失限定取引の勧誘でリスク限定を強調して勧誘してくるが、気がつけば損失限定取引ではなく、大きな取引、ハイリスク取引に移行させられた。
    (損失限定取引とは、初期投資額以上の損失が発生しない仕組みの取引のこと。)
  • 法人営業を装い勧誘してくるが、契約時には個人契約を勧めてくる。その際に、「自分の意志で個人契約にします」という内容の念書を書かされた。
  • 契約時に年収、資産、投資可能金額など、外務員(営業マン)から、事実に反する多めの数字を記入するよう勧められた。

取引期間

  • 取引開始時よりも大きな取引で、毎日のように売買が繰り返された。
  • 両建て(同じ銘柄で「売り」と「買い」を両方持つこと)を勧められた。
  • 両建て売買が繰り返され、現在も両建て状態になっている。
  • 損失が膨らみ、追加資金を要求された。
  • 全て外務員(営業マン)の言う通りに売買をしている。
  • 損失が限定的と言いながら、損失は拡大する一方で、勧誘時とはまったく異なる結果になった。
  • 90日間の習熟期間を終了すると、取引が極端に大きくなり、売買回数も激増した。

取引停止(終了)時

  • 取引を止めたいと言っても、「相場を見ながら上手く段階的に決済しましょう」と言われ、決済をさせてもらえない。
  • 取引の停止を依頼しても、「今止めると、予想外に損失が拡大する可能性があり、預かり資金以上の損失が出てしまう。お金をさらに払ってもらうリスクがあります」と脅された。
  • 取引終了時には、取引会社が顧客に対する「債務不存在」を確認する書類にサインさせられた。
  • 損失に納得できず、取引会社にクレームをつけると、「債務不存在の訴訟を提起します」と脅かされた。実際に債務不存在確認の訴状が自宅に届いた。

上記の内容に該当する項目があれば、を拡大させる前に、まずは専門家に相談することをお勧めします。

不安なまま取引を続けても、良い結果は待っていません。
まずは一刻も早く、取引を一旦中断してください。


損害・はこのように拡大してしまう

全ての損害・相談者に共通する後悔があります。
それは、「損が大きくなる前に、もう少し早く相談すればよかった」というものです。

多くの場合、損害・は以下のように拡大していきます。

取引開始時

取引開始時は、せっかく取引を始めたのだから、外務員(営業マン)を信じようと思う気持ちが大きいのは当然です。

想定していた以上の損害が発生して、少しおかしいな?と思っても、外務員(営業マン)から、「大丈夫・損はさせません」と言われれば、すぐには危機感を強く感じないものです。

自分も損を出したくない強い気持ちがあります。
「少し儲かったら止めよう・もう少し様子を見よう」と、誰にも相談せずに、取引を継続してしまう人が殆どです。

損失が発生しても取引を継続

取引を継続しているうちに、どんどん損失が拡大してきます。
更に多くの資金を捻出し、大きな取引で売買を繰り返して、手数料を何百万円も支払い、損害が拡大することで、取引を止めたいと思っても、大損を確定させて取引を止める勇気を持てません。

また、多額の投資金を失う恐怖で、取引から抜け出せなくなってしまいます。

徐々に、資金的にも精神的にも耐えられない状況に陥ります。
もう自分一人ではどうにもならない極限状態に陥り、初めて助けを求めるケースが最も多いのです。

損害・を実感

この段階で、「最初の話と違う、された」と実感します。
商品取引会社や外務員(営業マン)に対して、強い不信感を持ちます。
そして、「取引で生じた損害を返せ」といった気持ちが強まってきます。

損害賠償

この段階にくると、や国民生活センターなどに相談し、損害賠償訴訟を検討する人が多く表れます。

損害賠償訴訟は、訴訟準備から判決まで2年位の時間を要することが多いです。
勿論、訴訟を提起したからといって、損害金が全て戻る訳ではありません。

個々の勧誘方法や取引状況によりますが、損害賠償として認められる金額は、売買手数料額の2~3割程度だと覚悟した方がよいでしょう。勿論、敗訴して全く損金が戻らない可能性もあります。

商品先物取引会社は、当たり前ですが、訴訟対策をしています。商品先物取引訴訟の経験豊富なが、顧問として控えています。

800万円の損害で、800万円の損害賠償訴訟を提起したとします。
(引会社に支払った手数料が300万円の場合)

訴訟を起こすためには、既に800万円の損害を確定していますが、費用40万円(着手金)+20万(実費)を支払う必要があります。(当社調べ)

仮に訴訟の結果として、売買手数料300万円の3割(90万円)の損害賠償金を得たとしても、
90万円からへの成功報酬で約18万円(成功報酬20%の場合)が引かれて、72万が戻ってくる計算です。

  • 800万円の損害(売買手数料は、その中の300万円)
  • 裁判期間:2年(訴訟準備から判決まで)
  • 費用
    • 着手金:40万円
    • 実費:20万円
    • 成功報酬額:18万円(20%の契約)
    • 合計費用:78万円
  • 損害賠償金:90万円(売買手数料の3割)

着手金40万円、実費20万円、2年間で訴訟に費やすエネルギー、時間を考慮すると、72万円の損害賠償額では、満足いく経済的効果(費用対効果)と言えそうにありません。

損害賠償訴訟で多くの金額が戻る公算が高いのであれば、訴訟も有効な手段かもしれません。自分が参加した商品先物取引に対して、1つの「けじめ」とするのであれば、訴訟も1つの選択肢にはなるかもしれません。


まとめ

最も大切なことは、はできるだけ未然に防ぐことです。
損害はできる限り少なく抑えることです。

少しでもおかしいな?と思ったところが、あなたが一歩踏み出すタイミングです。
専門家や相談窓口に相談をすることが必要です。

商品先物取引は夢のある投資ですが、反面、強引な勧誘やまがいの甘い言葉での勧誘も、特に規制緩和後には多くなっています。

に遭ったと感じたら、一人で悩まずにまずは専門家に相談しましょう。
そのまま放置したら、取り返しの付かない結果になる危険性があります。

無料で相談に応じてくれる専門家もいます。
手始めに、無料相談を有効に活用しましょう。

当社でも、「損害回復相談」を無料で実施しています。

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